6月3日，我們冒著大雨，來到東京元麻布中共駐日大使館前抗議36年前發生在天安門的大屠殺，並將中日兩種文字的抗議文投到中共駐日大使館的信箱之內。

6月3日、私たちは大雨の中、東京の元麻布にある中國大使館の前で、36年前に天安門で起こった大虐殺に抗議しました。そして、中日二種類の抗議文を中國大使館の郵便受けに投函しました。

**　抗　議　書　**
 
致中共政府及獨裁者習近平：
 
在六四天安門事件36週年之際，我們懷著悲憤的心情，紀念64事件中犧牲的英雄并向中共獨裁政府致以最強烈的抗議。
 
六四屠城這一歷史悲劇不僅是中國人民心中永遠的傷痛，更是對人權和自由的嚴重踐踏。我們在此鄭重重申，我們反對中共的一黨獨裁統治，強烈譴責那場慘無人道的大屠殺。
 
1989年6月4日，數以百萬計的年輕學生和市民走上天安門廣場，尋求民主與自由的呼聲遭到了殘酷鎮壓。中共政府在鄧小平的領導下，毫不留情地動用坦克與武器，對手無寸鐵的無辜生命施以迫害，犯下了不可饒恕的罪行。至今，事件真相仍被掩蓋，殉難者的訴求仍然沒有實現。
 
我們在這裡，堅決抗議中共一黨獨裁體制對人民自由權利的剝奪。在今天這個資訊發達的時代，中共仍然選擇遮蔽真相、扼殺反對的聲音、並對異議人士施以嚴厲打壓，暴露出其對民主的懼怕與不安。我們不允許這樣的暴政繼續存在。
 
如今的習近平，承繼了毛澤東與鄧小平的獨裁傳統，試圖透過鐵腕手段延續統治。習近平對言論自由的壓制、對維權律師的打壓、對香港“民主運動”的鎮壓以及對新疆、西藏、南蒙古等少數民族的迫害，都是對人類尊嚴的嚴重侵犯。更令人不安的是，習近平企圖透過武力來威脅自由民主的臺灣，破壞地區的和平與穩定。
 
在二十一世紀的今天，世界上絕大多數國家都在走向自由、民主和多黨制的道路，而中共仍固守一黨專制的泥潭，這種倒行逆施必將導致歷史的審判。我們強烈要求中共及習近平當局停止對人民的獨裁統治，正視歷史真相，並以實際行動向六四殉難者道歉。
 
今天的抗議，是對歷史的追問，也是對未來的呼喚。我們絕不會忘記六四，更不會放棄對自由、民主、人權的追求。独裁政權終將命不久矣！我們深信自由民主化的中國一定會到來！
 
天安門事件36週年紀念集會實行委員會、民主中國陣線
2025年6月3日

抗　議　文
中國共産黨政権および獨裁者・習近平へ：
 
六・四天安門事件から36年を迎えるにあたり、私たち は深い悲しみと強い怒りをもって、中國共産黨の獨裁政権に対し、最も強い抗議の意思を表明します。六四天安門の慘劇は、中國人民の心に永遠に消えることのない傷であると同時に、人権と自由への重大な侵害です。私たちはここに厳粛に宣言します。中國共産黨による一黨獨裁體制に斷固反対し、あの非道な大虐殺を強く非難します。
 
1989年6月4日、數百萬人の若者や市民が天安門広場に集い、民主と自由を求めて平和的に聲を上げました。しかし中國共産黨政権は、當時の指導者・鄧小平の命令のもと、無慈悲にも戦車と銃を用いて、非武裝の市民に暴力を加え、數えきれない命を奪いました。あの兇行は、決して許されるものではありません。事件の真相はいまだに隠され、犠牲者の聲は踏みにじられたままです。
 
私たちは、ここにおいて中國共産黨の一黨獨裁體制が國民の自由と権利を踏みにじっていることに対して、強く抗議します。情報技術が発達した現代においてなお、中國共産黨は真実を隠蔽し、反対意見を封殺し、異議を唱える人々を厳しく弾圧しています。これは、民主に対する恐怖と不安の現れに他なりません。私たちは、このような暴政の継続を決して許しません。
 
現在の習近平は、毛沢東と鄧小平の獨裁體制を引き継ぎ、強権的な手段で支配を継続しようとしています。言論の自由を抑圧し、人権派弁護士を弾圧し、香港の民主運動を武力で鎮圧し、新疆、チベット、南モンゴルなど少數民族への迫害を続けています。さらに習近平は、自由で民主的な臺灣を軍事的に威嚇し、地域の平和と安定を脅かしています。これらの行為は、すべて人類の尊厳への深刻な侵害です。
 
21世紀の今日、世界の大多數の國々が自由・民主・多黨制の道を歩む中で、中國共産黨はいまだに一黨獨裁という泥沼にしがみついています。このような歴史に逆行する體制は、やがて厳しい歴史の審判を受けることになるでしょう。
 
私たちは、中國共産黨と習近平に対して、過去の過ちを真摯に反省し、國民への抑圧をただちにやめ、歴史の真実に向き合い、犠牲者に対して謝罪するよう強く求めます。
 
本日の抗議は、歴史への問いかけであり、未來への呼びかけでもあります。私たちは決して六四を忘れません。そして自由・民主・人権を追求する歩みを決して止めることはありません。獨裁政権は必ず終焉を迎えます。私たちは信じています——自由で民主的な新しい中國は、必ず実現するのです！
敬具
天安門事件36週年記念集會実行委員會 、民主中國陣線  
2025年6月3日

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